外国人留学生・労働者のための日本での税金ガイド｜勤労学生控除と確定申告

外国人が日本で働くときにかかる税金の基礎

日本でアルバイトやパートとして働く外国人留学生や労働者も、日本国籍の人と同様に所得税や住民税を支払う義務があります。 給与明細に書かれている給与額からこれらの税金が引かれるため、実際に手元に入る「手取り」は額面より少なくなります。

留学生の「週28時間ルール」と給料制限

外国人留学生が日本でアルバイトをする場合、出入国在留管理局から「資格外活動許可」を得る必要があり、労働時間は原則として週28時間以内に制限されています。

週28時間で働いた場合の月収シミュレーション 時給1,200円で週28時間（月約121時間）働いた場合： * **月給（額面）**: $1,200 \text{円} \times 121.2 \text{時間} \approx 145,440 \text{円}$ * **年収換算**: 約174万円

この年収規模になると、所得税に加え、自身で国民健康保険・年金を支払う義務が生じるため、天引き額に注意が必要です。

外国人に発生する2つの主な税金

1. 所得税 (Income Tax) 毎月の給与が**88,000円以上**になると、源泉徴収（給料からの天引き）が始まります。 日本に住んで1年未満の人の場合、非居住者として一律**20.42%**の所得税が課される場合がありますが、1年以上日本に住んでいる（留学生など）場合は、日本国民と同じ税率（約3.06%〜）が適用されます。

2. 住民税 (Inhabitant Tax) 日本に住所がある人で、前年の年収が一定額（一般的には約100万円）を超えた場合、住んでいる市区町村に支払う地方税です。 前年の所得に基づいて翌年の6月から課税が始まるため、「2年目から急に手取りが減った」と感じる留学生が多い原因となっています。

税金負担を減らすための重要制度「勤労学生控除」

学校教育法に定められた日本の学校（大学、専門学校、日本語学校の一部など）に通う留学生は、「勤労学生控除」を申請できます。 これを利用すると、所得税の非課税枠が103万円から130万円に引き上げられます。

• 申請方法: 年末にバイト先に「扶養控除等申告書」を提出する際に、勤労学生控除の欄にチェックを入れ、学校が発行する証明書を添付します。