【保存版】時給から月収・手取りを逆算！アルバイト給料計算シミュレーション

額面給与と手取り給与

額面給与は、税金や保険料を差し引く前の給与です。手取り給与は、給与から源泉所得税、住民税、雇用保険料、健康保険料、厚生年金保険料などを差し引いた後の金額です。すべての人に同じ控除がかかるわけではありません。

※税制・社会保険の判定は、対象年、年齢、学生区分、勤務先、自治体、加入する健康保険によって変わります。以下は2025年分以後の所得税と、2026年時点で確認できる一般的な制度の説明です。最終的な判定は国税庁、年金事務所、加入先の健康保険者に確認してください。

時給から月収を見積もる

週の勤務日数が一定なら、次の式で平均月収を見積もれます。

平均月額 = 時給 × 1日の実労働時間 × 週の勤務日数 × 52 ÷ 12

例として、時給1,200円、1日6時間、週4日なら、

• 週給: 1,200円 × 6時間 × 4日 = 28,800円
• 平均月額: 28,800円 × 52 ÷ 12 = 124,800円

実際の月額は、勤務日数、欠勤、休日、残業、深夜勤務によって変わります。4.33を掛ける方法は、52週を12か月で割る近似です。

主な控除と適用条件

1. 雇用保険: 原則として、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上雇用される見込みがある労働者が対象です。学生は、昼間学生など一定の場合に適用除外があります。保険料率は年度と事業の種類で変わります。
2. 所得税: 毎月の源泉徴収は仮計算です。月額8万8,000円は、所得税の年間課税ラインではありません。所得税の源泉徴収額は、その年分の税額表、申告書の提出状況、給与の支給方法などで計算し、年末調整または確定申告で精算します。
3. 健康保険・厚生年金: 週の所定労働時間と月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3以上なら、勤務先の規模に関係なく加入対象です。4分の3未満でも、2026年時点では厚生年金の被保険者数が51人以上の特定適用事業所で、週20時間以上などの条件を満たす短時間労働者は加入対象です。所定内賃金の月額8万8,000円要件は、最低賃金の状況を踏まえて2026年10月に撤廃予定と厚生労働省が案内しています。
4. 住民税: 前年の所得をもとに、原則として翌年6月から課税されます。非課税限度額は自治体、扶養親族、各種控除によって異なります。

手取りの計算で注意すること

「手取り率80〜90%」のような一律の目安は、社保加入の有無、年齢、住民税、扶養、自治体で大きく変わるため、判断材料にしすぎないでください。特に週20時間・月額賃金8.8万円以上で大規模な勤務先に勤める場合は、年収だけでなく契約時間と賃金の内訳を確認します。

計算機では、勤務先の所在地、年齢、学生区分、社会保険の加入状況、扶養状況、住民税の有無を入力して、給与明細と照合してください。

参考: 日本年金機構・パートタイマーの適用基準、国税庁・所得税の基礎控除等の改正、厚生労働省・年収の壁への対応