通勤手当の非課税限度額15万円｜交通費の税金ルールを解説

通勤手当と非課税のしくみ

通勤手当（交通費）は、会社が支給するお金ですが、所得税の非課税限度額の範囲内なら、所得税がかかりません。限度額を超えた分は給与とあわせて課税されます。

「非課税」は所得税の話です。社会保険料の計算（標準報酬月額）には通勤手当も含まれるため、健康保険料・厚生年金保険料の算定には影響します。

電車・バスなどの通勤手当

電車・バス・地下鉄などの運賃は、通勤に使う合理的な運賃・料金（定期券の額面など）で、月額15万円までが非課税です。

• 月額15万円以下: 全額非課税
• 月額15万円超: 超えた分は課税

たとえば定期券が月1万円なら、1万円全額が非課税です。15万円というのは定期券としてもかなり大きな金額ですが、遠距離通勤や新幹線通勤などのケースで意識する数字です。

マイカー・自転車通勤の非課税限度額

マイカー（自動車・バイク）で通勤する場合、通勤距離に応じた非課税限度額が設定されています（国税庁の通達による。2026年時点の目安）。

自転車・徒歩のみの通勤には非課税限度額がなく、原則として通勤手当は課税されます。限度額は通達で見直されることがあるため、最新の国税庁の案内を確認してください。

支給方法による違い

• 日額制: 1日あたりの通勤手当を日数分だけ支給（例: 1日500円 × 出勤日数）
• 月額制: 毎月一定額を支給（定期券の額面など）

非課税の判定は月額で行われるため、日額制の場合は実際に支給される月額の合計で判定します。支給額が非課税限度額を超える場合は、超えた分が課税されます。

社会保険には含まれる

所得税で非課税でも、通勤手当は社会保険料の標準報酬月額に含まれます。つまり、健康保険料・厚生年金保険料の計算には、非課税の通勤手当も含めた金額が使われます。

給与明細で「交通費は非課税なのに手取りが思ったより少ない」と感じる場合は、この社会保険料への影響と、住民税の判定（前年所得）を確認してみてください。

参考: 国税庁・通勤手当、国税庁・給与所得の源泉徴収