【完全ガイド】確定申告とは？アルバイト・パートでも必要なケースと不要なケースを徹底解説

確定申告とは？ 基本をわかりやすく解説

確定申告（かくていしんこく）とは、1年間（1月1日〜12月31日）の所得と納めるべき税金を自分で計算して、税務署に申告・納税する手続きです。

会社員やアルバイトの多くは、毎月の給与から「源泉徴収（げんせんちょうしゅう）」という形で所得税が天引きされています。しかし、この天引き額はあくまで「仮の金額」であり、年間の正確な税額は年末にならないと確定しません。

そのため、「年末調整」か「確定申告」のどちらかで、正しい税額との差額を精算する必要があります。

確定申告と年末調整の違い

まず、混同しやすい「年末調整」と「確定申告」の違いを整理しましょう。

ポイント: 年末調整は「会社がやってくれる簡易版の確定申告」です。年末調整で処理できない控除がある場合や、そもそも年末調整をしてもらえない場合は、自分で確定申告をする必要があります。

アルバイト・パートで確定申告が「必要」な5つのケース

以下のいずれかに該当する場合は、確定申告が義務となります。

ケース1：2か所以上のバイトを掛け持ちしている

年末調整はメインの勤務先1社でしか行えません。サブのアルバイト先の収入は年末調整されないため、掛け持ちの合計年収が103万円を超える場合は確定申告が必要です。

• 例：コンビニ（月5万円）＋居酒屋（月4万円）＝ 年収108万円 → 確定申告が必要

ケース2：年の途中でバイトを辞めて年末調整を受けていない

年末調整は12月時点で在籍している従業員に対して行われます。途中退職して、年末時点でどこにも勤めていない場合、その年の年収が103万円を超えていれば確定申告が義務です。103万円以下の場合は申告は任意ですが、源泉徴収で税金を多く払いすぎている可能性があるため、確定申告で還付金が戻ってくることが多いです。

• 特に、源泉徴収で税金を多く払いすぎている可能性があるため、確定申告で還付金が戻ってくることが多いです。

ケース3：年収が103万円を超えているのに年末調整されていない

雇用主が年末調整の手続きをしてくれなかった場合（小規模な個人事業主のバイト先など）、自分で確定申告が必要です。

ケース4：副業・フリーランスの収入がある

アルバイトの給与以外に、フリマアプリでの転売益、クラウドソーシング、Uber Eats配達員などの雑所得が年間20万円を超える場合は確定申告が義務です。

ケース5：医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例未申請）を利用したい

年末調整では処理できない控除を受けるためには、確定申告が必要です。

アルバイトで確定申告が「不要」なケース

以下のすべてに当てはまる場合は、基本的に確定申告は不要です。

• アルバイト先が1か所のみ
• その勤務先で年末調整を受けている
• 給与以外の副業所得が20万円以下
• 医療費控除などの追加控除を申請しない

確定申告をしないと「損する」3つのパターン

確定申告が義務でなくても、申告した方がお得（税金が戻る）ケースがあります。

パターン1：年収103万円以下なのに所得税が天引きされている

月収が88,000円を超える月があると源泉徴収されますが、年収が103万円以下なら本来は所得税ゼロです。確定申告をすれば、天引きされた所得税が全額還付されます。

• 例：時給1,200円 × 5時間 × 月20日 ＝ 月収120,000円（源泉徴収あり）
• 年収が103万円以下の場合 → 確定申告で源泉徴収された全額が戻る

パターン2：退職後に再就職していない

年の途中で退職すると、年末調整を受けられません。多くの場合、払い過ぎた税金を取り戻せるため、確定申告しないと損です。

パターン3：勤労学生控除を年末調整で申請し忘れた

学生なのに勤労学生控除を申請し忘れた場合、確定申告で申請すれば控除が適用されます。

確定申告の期限と罰則

重要: 還付を受けるための確定申告（還付申告）には期限のペナルティはありませんが、5年以内に行わないと権利を失います。

まとめ：アルバイトの確定申告チェックリスト

• バイトの掛け持ちをしている → 確定申告が必要
• 年の途中で退職した → 確定申告で還付の可能性大
• 年末調整を受けていない → 確定申告が必要
• 年収103万円以下で源泉徴収されている → 確定申告で税金が全額戻る
• 勤労学生控除を使いたい → 確定申告で申請可能

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