【完全ガイド】アルバイト・パートの確定申告が必要なケースと不要なケース

年末調整と確定申告

年末調整は、給与の支払者が毎月の源泉徴収と年間の所得税を精算する手続きです。確定申告は、本人が年間の所得と税額を計算して税務署へ申告する手続きです。1か所の勤務先で年末調整が済んでいて、他の所得や追加控除がなければ、通常は確定申告は不要です。

※税制・社会保険の判定は、対象年、年齢、学生区分、勤務先、自治体、加入する健康保険によって変わります。以下は2025年分以後の所得税と、2026年時点で確認できる一般的な制度の説明です。最終的な判定は国税庁、年金事務所、加入先の健康保険者に確認してください。

確定申告が必要になりやすいケース

1. 2か所以上から給与を受け、年末調整されない給与などがある: 主たる勤務先以外の給与収入と給与所得・退職所得を除く各種所得の合計が20万円を超える場合など、申告義務が生じることがあります。ただし、給与収入の合計から一定の所得控除を差し引いた金額が150万円以下で、各種所得が20万円以下の場合は申告不要となる例外があります。2か所で働いたことだけで自動的に義務になるわけではありません。
2. 給与以外の所得がある: 給与所得者の副業に関する20万円基準は、必要経費を差し引いた「所得」の基準です。フリマアプリの売上などは、生活用品の売却や事業性などで扱いが変わります。
3. 年末調整を受けていない: 退職後に再就職していない、年末に在籍していない、または勤務先で年末調整を受けられなかった場合、税額を精算するため申告が必要または有利になることがあります。税額が0円なら、義務がない場合もあります。
4. 医療費控除などを受ける: 医療費控除、寄附金控除、雑損控除、年末調整で申告しなかった勤労学生控除などを受けるには確定申告をします。
5. 源泉徴収された税金の還付を受けたい: 還付申告は、原則として翌年1月1日から5年間できます。

住民税に注意

所得税の「20万円以下なら申告不要」という制度は、住民税にそのまま適用されません。所得税の確定申告をしない場合でも、副業所得などについて自治体への申告が必要になることがあります。

年収103万円は2025年分以後の所得税・扶養判定を説明する現在の基準ではありません。給与収入だけなら、所得税の基礎控除等から160万円が一つの目安になりますが、親の扶養、配偶者、住民税、社会保険は別判定です。

参考: 国税庁・給与所得者で確定申告が必要な人、国税庁・還付申告、国税庁・基礎控除等の改正