確定申告・年末調整•2026-09-13•8 min•更新 2026-09-13

アルバイトの年末調整｜必要な書類・書き方・提出期限を解説

年末調整は、勤務先が1年間に源泉徴収した所得税と、その年の正しい所得税を比べて、多い分は返し、足りない分は徴収する手続きです。アルバイトやパートでも、年末調整の申告書を提出すれば対象になります。

源泉徴収は毎月の仮の計算なので、年末調整で基礎控除や各種控除を反映して「本来の税額」に精算されます。

※税制・社会保険の判定は、対象年、年齢、学生区分、勤務先、自治体、加入する健康保険によって変わります。以下は2025年分以後の所得税と、2026年時点で確認できる一般的な制度の説明です。最終的な判定は国税庁、年金事務所、加入先の健康保険者に確認してください。

年末調整は、主たる給与の支払者（メインで働いている勤務先）で、その年に提出した申告書の内容に基づいて行われます。複数の勤務先で働いている場合は、メインの勤務先でのみ年末調整を受けられます。サブの勤務先では、毎月の源泉徴収のみで年末調整はありません。

年末調整で使う主な書類は次のとおりです。勤務先から配られるもの、自分で準備するものがあります。

書類	内容
扶養控除等（異動）申告書	扶養親族や16歳未満の扶養親族の状況
基礎控除申告書・配偶者控除等申告書	本人の基礎控除、配偶者の控除の申請
保険料控除申告書	社会保険料、生命保険料、地震保険料、小規模企業共済等掛金の控除
国民年金保険料控除申告書	国民年金保険料の控除
住宅借入金等特別控除申告書	住宅ローン控除を年末調整で受ける場合
給与所得者の勤労学生控除申告書	勤労学生控除を受ける場合

申告書は、通常その年の最後に支払われる給与の支払い前に提出します（多くの会社では11月〜12月ごろ）。会社によって配布・締め切りの時期は異なるため、勤務先の案内に従ってください。

年末調整が終わると、翌年1月ごろに源泉徴収票が交付されます。確定申告が必要な場合や、還付金を受け取るための手続きで使います。

申告書を提出しないと、基礎控除や各種控除が反映されず、毎月の源泉徴収額のままで精算されません。控除が使えなかった分、税額が多くなる可能性があります。

提出し忘れた場合は、確定申告で控除を申告して還付を受けることができます（還付申告）。還付申告は、原則として翌年の1月1日から5年間できます。

医療費控除は年末調整では受けられないため、使う場合は確定申告が必要です。

執筆・編集: Kyuyoo税務チーム

Kyuyoo税務チームは、所得税・住民税・確定申告・扶養・勤労学生控除など、働く個人に関わる税制の変化を公式情報から整理して解説しています。2025年分以後の制度改正（基礎控除・扶養控除・特定親族特別控除など）の取りまとめを担当しています。

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